介護保険制度の説明です

介護保険制度を理解しよう

介護保険の被保険者は、65 歳以上の方（第１号被保険者）と、40 歳から 64 歳までの医療保険加入者（第２号被保険者）に分けられます。第１号被保険者は、原因を問わずに要介護認定または要支援認定を受けたときに介護サービスを受けることができます。また、第２号被保険者は、加齢に伴う疾病（特
定疾病）が原因で要介護（要支援）認定を受けたときに介護サービスを受けることができます。

	65 歳以上の方（第１号被保険者）	40 歳から 64 歳の方（第 2 号被保険者）
対象者	65 歳以上の方	40 歳以上 65 歳未満の健保組合、全国健康保険協会、市町村国 保などの医療保険加入者（40 歳になれば自動的に資格を取得し、 65 歳になるときに自動的に第 1 号被保 険者に切り替わります。
受給要件	・要介護状態 ・要支援状態 ・市町村と特別区が徴収	・要介護（要支援）状態が、老化に起因する疾病（特定疾病※） による場合に限定。
保険料の 徴収方法	・市町村と特別区が徴収 （原則、年金からの天引き） ・65 歳になった月から徴収開始	・医療保険料と一体的に徴収 ・40 歳になった月から徴収開始

　

特定疾病

１ がん（末期）
２ 関節リウマチ
３ 筋萎縮性側索硬化症
４ 後縦靱帯骨化症
５ 骨折を伴う骨粗鬆症
６ 初老期における認知症
７ 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性
症およびパーキンソン病
８ 脊髄小脳変性症
９ 脊柱管狭窄症　
10 早老症
11 多系統萎縮症
12 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および
糖尿病性網膜症
13 脳血管疾患
14 閉塞性動脈硬化症　
15 慢性閉塞性肺疾患
16 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

　

介護保険利用までの流れ

ご自身やご家族に介護が必要になった場合、介護サービスを利用するには要介護(要支援)認定を受けることが必要です。

①申請する
介護サービスの利用を希望する方は、市区町村の窓口で「要介護（要支援）認定」の申請をします（地域包括支援センタ-などで手続き代行していることがあります）

〇第１号被保険者は「介護保険の被保険者証
〇第２号被保険者は「医療保険の被保険者証」が必要です。

②要介護認定の調査、判定などが行われます
■認定調査・主治医意見書
市区町村の職員などの認定調査員がご自宅を訪問し、心身の状況について本人やご家族から聞き取りなどの調査を行います。調査の内容は全国共通です。また、市区町村から直接、主治医（かかりつけ医）に医学的見地から、心身の状況について意見書を作成してもらいます（市区町村から直接依頼）。
■審査・判定
認定調査の結果と主治医の意見書をもとに、どのくらいの介護が必要か判定します。要介護度は要介護１～５または要支援１、２のいずれかとなります。
③認定結果が通知されます
原則として申請から 30 日以内に、市区町村から認定結果が通知されます。
④ケアプランを作成します
〇要介護１～５と認定された方は、在宅で介護サービスを利用する場合、居宅介護支援事業者と契約し、その事業者のケアマネジャーに依頼して、利用するサービスを決め、介護サービス計画 ( ケアプラン ) を作成してもらいます。

〇施設へ入所を希望する場合は、希望する施設に直接申し込みます。

〇要支援１・２と認定された方は、地域包括支援センター(Ｐ４参照)で担当職員が介護予防サービス計画 ( 介護予防ケアプラン ) を作成します。
⑤サービスを利用します
サービス事業者に「介護保険被保険者証」と「介護保険負担割合証」を提示して、ケアプランに基づいた居宅サービスや施設サービスを利用します。　

　

利用できるサービス

自宅でできるサービス

訪問看護	訪問介護員（ホームヘルパー）が、入浴、排せつ、食事などの介護や調理、洗濯、掃除等の家事を行うサービスです。
訪問看護	自宅で療養生活が送れるよう、看護師が医師の指示のもとで、健康チェック、療養上の世話などを行うサービスです。
福祉用具	日常生活や介護に役立つ福祉用具（車いす、ベッドなど）のレンタルができるサービスです。

日帰りで施設等を利用するサービス

通所介護 （デイサービス）	食事や入浴などの支援や、心身の機能を維持・向上するための機能訓練、口腔機能向上サービスなどを日帰りで提供します。
通所リハビリテーション（デイケア）	施設や病院などにおいて、日常生活の自立を助けるために理学療法士、作業療法士などがリハビリテーションを行い、利用者の心身機能の維持回復を図るサービスです。

宿泊するサービス	ショートステイ	施設などに短期間宿泊して、食事や入浴などの支援や、心身の機能を維持・向上するための機能訓練の支援などを行うサービスです。家族の介護負担軽減を図ること。
居住系 サービス	特定施設入居者生活介護	有料老人ホームなどに入居している高齢者が、 日常生活上の支援や介護サービスを利用できます。
施設系　サービス	特別養護老人 ホーム	常に介護が必要で、自宅では介護が困難な方が入所します。 食事、入浴、排せつなどの介護を一体的に提供します。 （※原則要介護３以上の方が対象）

小規模多機能型 居宅介護	利用者の選択に応じて、施設への「通い」を中心に、短期間の「宿泊」や利用者の自宅への「訪問」を組み合わせて日常生活上の支援や機能訓練を行うサービスです。
定期巡回・ 随時対応型 訪問介護看護	定期的な巡回や随時通報への対応など、利用者の心身の状況に応じて、24 時間 365 日必要なサービスを必要なタイミングで柔軟に提供するサービスです。訪問介護員だけでなく看護師なども連携しているため、介護と看護の一体的なサービス提供を受けることもできます。

長くなりました。

引用　厚生労働省ホームページより